持続化給付金の申請、手こずる…

個人事業者対象に支給されるいろいろと物議のある持続化給付金の申請を先週の日曜、6/1深夜に行ったところが、夜中で集中力が少し怪しいところに加えて、多くの方がミスったところに見事に引っかかり同じミスをやるという顛末。

記載内容の「本店住所所在地」なるところは個人事業主なので基本的に自宅ということになるのを店舗所在地と読み違えて店舗住所を書いてしまったし、添付資料の「確定申告書第一表」は会計事務所から送られてきた資料の最初にあった「第一表」だけ見てスキャンした後、添付したら、それは「消費税申告の第一表」

その資料の数字を基に年間売り上げなどを記入したので、当然、年商額も異なり、そこも記載内容不備。

そんなことをしでかすとすぐに修正したいのだが、事務局から資料内容の不備の通知が来るまでは一切の修正が効かないルール。

その日以来、一日に何度も（ひどい時は一時間ごとにチェックしていたかも…）メールチェックをしていたが、音沙汰なく、給付金のマイページも修正のできるモードにもならない。

今日は申請開始から５日目、業を煮やしてLINEの給付金公式アカウントのチャットトークでせめて進捗や不備の有無くらい分かるようなステータス表示をしろ！予算は百億単位であるだろうが！と詰め寄っていたら、なんとそのチャットを終了した直後に不備通知メールが到着！

ただの偶然だと思うが、表面的にはクレームを付けていたら急に対応されたような感じで苦笑い。

何週間も放置されなくて本当にホッとした。

それでめでたく先ほど正しい添付書類と住所記載の訂正などを行って申請事務は完了。

政府の家賃助成が決まったとは言うものの、困窮している自営業者にとってはそれでもこの三～四カ月間の売り上げ減少はかなりのボディブロー。

根拠不明の売上基準での50％ダウンの事業者対応ではなく、コロナの影響のある全事業者対象に粗利補償の追加措置が決まることを切実に願う。

当然、県、市のレベルでも同様。単純な売上至上主義の線引きは多くの事業主を苦しめるだけ。救えるはずの事業所を見殺しにしないようにするのが行政の仕事。国、県、市、全部がちゃんとやれ！